東南アジア駐在員報告

2002年3月　その他
駐在員：岩城徹雄

・インドネシアの経済状況、二輪市場
2月下旬にインドネシアの首都ジャカルタを訪れ、JETRO、本県関係企業などから最近の経済状況などについて話を伺ったので、概要を報告する。
マクロ経済で見ると、GDPは率こそ低いものの00年、01年の2年連続でプラス成長となった（当月別項参照）。01年は実質賃金が97年の経済危機前の水準まで復活し、二輪、家電といった耐久消費財を中心に消費拡大が見られ、プラス成長の主要因となった。しかし国内での投資は依然低調で、特に外国からの投資が伸びていない。97年の338億米ドル（認可ベース）をピークに減少し、00年154億米ドルまで戻したが01年は90億米ドルにとどまり、経済危機以降最低のレベルに落ち込んでしまった。日本からの投資も同じ傾向をたどり97年の54億米ドル以降伸び悩み01年には7億米ドルにとどまっている。
外国からの投資が低調である原因としてJETROでは、課税、通関ほか法律の運用の不透明・不安定性、インフラ整備の遅れ、賃金や燃料価格の上昇によるコスト優位性の相対的な低下、裾野産業特に地場企業の未成熟などを挙げている。
このような環境下、二輪業界は他業界に比べて好調である。国内市場はピークだった97年の180万台に対し、01年には160万台まで生産が戻ってきている。本年の日系メーカーの生産計画（輸出向け含む）を合計すると245万台、仮にこの目標が達せられると03年は300万台という強気の見通しもあるという。背景には、四輪との価格差が未だに非常に大きく生活の足として重要であること、賃金上昇による生活レベルの向上で購買層が広がってきていることなどが挙げられている。
中国製バイクの脅威についても、最近ではそれほど感じられなくなってきているという。99年からインドネシア国内市場に入り始めた中国製バイク（日系メーカーのコピー製品）は、低価格を武器に00年には単月で20数％となった時期もあるなどシェアを伸ばしたが、現在では20万台、シェアにして12～13％程度で落ち着いているという。インドネシアでは二輪の資産価値が高くクレジットで購入するケースが多いが、故障しやすい中国製品は信頼性が低くクレジットが組めず、かといって現金で購入するには高いというのが原因である。もちろん日系メーカー自身も価格面でも中国製品に対抗できるよう低コスト化の努力を続けている。
社会・経済全般の今後の見通しは相変わらず不透明であり、やはり政治の安定による有効な経済政策待ちという感じがした。

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