韓国駐在員報告
2017年7月 経済
駐在員 ： 野原靖
韓国ではここ数年、日本食レストランや居酒屋など日本食ブームが続いており、約9,000店の日本食関連のお店が存在していると言われている。
これに伴い、小売及び業務用での輸入ニーズも高まっている。
当事務所では、県産品の韓国への販路開拓を強化するため、食品展以外に、小売や卸などの現地企業向けに様々な県産品サンプルを定期的に提案してきた。
その中で、韓国最大手の総合スーパー「Ｅマート」が本県のワサビ関連商品について強い関心を示したため、６月15、16日の両日、同スーパー加工食品部門のバイヤー２名と県内企業４社との商談を企画、実施した。
万城食品（三島市）、田丸屋本店（静岡市）などからは、本県ワサビの生産概要や唐辛子との辛みの違い、各社の商品特性や機能性に関する説明をしていただいた。
様々なワサビ関連商品の試食と契約条件の検討がその場で行われ、本県から輸出の可能性のある商品が数種類に絞り込まれた。
当事務所として、引き続きフォローを続けていく。
韓国向けの県産品の提案等については、今後も当事務所としては、県マーケティング課や県内の金融機関、県産業振興財団(SIBA及びフーズサイエンスセンター)と引き続き連携していきたい。
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