韓国駐在員報告
2015年8月 社会・時事
駐在員 ： 野原靖
韓国では現在、食品産業を国の新たな成長エンジンとするため、国家食品クラスター「FOODPOLIS（フードポリス）」の建設を進めている。
2015年（平成27年）５月の韓国最大規模の総合食品展では、ソウル事務所が全体調整役となり、県内食品関連企業、県庁新産業集積課及びフーズサイエンスセンターと共同でブース出展を行った。その際に、韓国政府系機関のKOTRA(韓国貿易投資公社)やフードポリスと意見交換を行い、相互に情報交換や連携を行っていくことになり、７月30日には、最新のフードポリスの現状と今後の見通しを聴取するため、フードポリスの金五暎（キム・オヨン）本部長や専門委員らと情報交換を行った。
改めてフードポリスの概要を述べると、フードポリスとは北東アジア初の政府支援による食品産業複合団地のこと。５億ドル超の予算を組み、2009年に韓国の農林畜産食品部と全羅北道・益山市の共同事業としてスタートし、2016年に一次完工を予定している。フードポリスの基本的方向性は、Ｒ＆Ｄ（研究開発）ベースの輸出志向型国家食品クラスター造成である。
フードポリスの主な事業は、@食品関連企業や研究所を集積した韓国型フードバレーの造成、AＲ＆Ｄのインフラ構築、BＦＴＡを活かした全世界へ向けた食品輸出、C入居企業の輸出・検疫や輸出情報等を提供するコンサルティングの４点である。韓国政府は、食品と農業の連携強化を図り、港湾や空港への恵まれたアクセスや世界トップレベルのＦＴＡネットワークを生かした輸出を通じて食品産業を活性化したい考え。2020年までに２万2,000人の雇用を創出し、売上総額は150億ドル、うち輸出額は30億ドルを見込んでいる。
今回（７月30日）のフードポリスとの意見交換では、以下を確認した。
・誘致目標は、企業150社（現在、入居契約済み10社）、研究所10社、売上げ15兆ウォン、輸出3兆ウォン
・現在、京畿道果川市に位置している「フードポリス支援センター」は、2016年７月に全羅北道益山市に移転し、センター職員数は現在の30人から130人に増員予定。
・「投資誘致チーム」の一部は首都圏での誘致活動のため果川に残る。
・日本の健康機能性食品はイメージが良い。
・静岡県とは情報交換や企業交流などのためＭＯＵ（合意に関する覚書）を結び、良きパートナーになりたい（他国とのＭＯＵは多いが日本とは未締結）。
・2014年11月の起工式には朴大統領が参加した。
・2015年７月時点で、産業団地整備率18％、フードポリス企業支援センター施設整備率52.6％。
・2016年12月までに産業団地の土地造成及びインフラ構築を完了予定。
・2017年１月以降、入居企業の生産開始。
本県も食品関連産業の集積によるフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトを推進していることから、フードポリス側も興味を持っており、2015年（平成27年）８月には、フードポリスが県庁を訪問し、関係部署との情報交換を実施することになった。当事務所としては、今後も様々な韓国政府系機関等との関係を構築し、本県とのパイプ役として様々な働きかけを行っていく。
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