ここから本文です。
北米駐在員報告
2002年1月 経済 駐在員 : 若梅真樹
米、0.25%の追加利下げ
米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、短期市場金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げ、年1.75%とし、即日実施することを決定した。また、公定歩合も同幅引き下げられ、1.25%となった。
米有力民間経済研究機関、全米経済研究所(NBER)は、既に01年3月からの米経済のリセッション(景気後退)入りを宣言。11月の米雇用統計で失業率も5.7%に跳ね上がっており、FRBはリセッションが一段と深刻になるのを回避するため年11回の利下げを実施し、利下げ幅は年初来合計4.75%、61年6月以来約40年振りの低水準となった。
また、米商務省が発表した01年第3四半期の実質GDP(国内総生産)確報値は、季節調整済み年率で前期比1.3%減となり、暫定値の1.1%減からさらに下方修正された。マイナス幅は、輸出落込みと在庫調整に加え、個人消費も小幅下方修正されたことで拡大したが、91年第1四半期(2.0%減)以来、約10年半振りの大きさとなった。
エコノミストの間では、米連邦準備制度理事会(FRB)がテロ事件後の一段の景気下降を回避するため、月末の連邦公開市場委員会(FOMC)でもさらに0.25%の追加利下げを実施するとの見方が支配的となっているという。
日付別一覧 地域別一覧 分野別一覧
|