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台湾駐在員報告

2018年2月　経済
駐在員 ： 宮崎悌三

台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）の陳時中部長（大臣に相当）は、東日本大震災に続く福島第一原子力発電所の事故発生以降、福島県を含む日本産食品の輸入規制について、見直しの必要があるとの考えを示した。また、同部の幹部からも、海外諸国が日本産食品の輸入規制を緩和していることから、それらの動きに台湾が無関心でいることは正しくないと述べた。
　それらの発言を受け、行政院（内閣に相当）の報道官は、輸入規制の問題は、「台湾市民の健康を第一に考慮すべき性質のものであり、行政院内で議題にも上がっておらず、議論のタイムスケジュールにもない。」と強調した。
　蔡英文政権発足後、一時は輸入規制緩和に向けて検討が行われていたが、与野党対立の材料となってしまった経緯があり、政府としては、この話題を沈静化させるために釘を刺した格好となった。


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