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中国駐在員報告
1999年8月 経済
駐在員 ： 今村理一郎
依然根強い貯蓄傾向
ここ数年の連続した金利引き下げにも拘わらず、住民の貯蓄意欲は上昇している。この理由について、中国のある社会調査事務所が北京、天津、上海でアンケートを実施した。所有資金運用先としては、79.6%の人が「貯蓄」を第一に選択すると回答し、１家庭当たりの資金運用先のうち貯蓄の比重は６割強を占めている。また、なぜ貯蓄をするかという質問にたいしては、60.5%の人が「将来における支出の上昇が予想されるため」としている。
現在、中国では社会保障体系の見直しが進められており、今後の収入減を懸念する人が多いためと考えられる。
貯蓄の目的としては、将来の住居、教育、結婚、親族の扶養のためとの回答が37.5%、将来の不測の事態に備えるためとの回答が13.4%となっている。また、9.6%は将来の投資や企業経営のための貯蓄と回答している。
98年に可処分所得が増加したとの回答は5.8%であるが、一方貯蓄が増加したとの回答は8.5%であり、貯蓄性向が増加していることも判明した。
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