東南アジア駐在員報告

2002年1月　その他
駐在員：岩城徹雄

～在アジア・オセアニア県企業現地法人アンケートから～
米国景気低迷に伴うアジア経済の減速の中、中国WTO加盟、ASEAN域内関税引き下げ及びテロ・軍事行動により、東南アジア各国及び展開する企業についてそれぞれプラス、マイナスの影響が考えられる。このような現状の中、当事務所では、アジア・オセアニア地域で事業展開している静岡県関係企業を対象にアンケート調査を実施し、どのような影響があり、どう対応していくのかを探った。以下、アンケートの概要を報告する。
なお、詳細について希望される方は、報告書の送付先のほか、送付方法（郵送、ファックス、Ｅメールのいずれか）を明記のうえ、shizuoka@jetro.org.sg へご連絡ください。

在アジア・オセアニア静岡県関係企業アンケートの概要

1.調査概要
・調査期間；2001年10月24日～11月9日
・調査方法；郵送によるアンケート調査
・調査対象；ASEAN各国、インド、オーストラリアなどへ展開している　　　　
　　　　　　静岡県関係企業の現地法人
・回答数等；228社に送付し57社から回答（25％）

2.中国ＷＴＯ加盟の影響
中国製品との競合でマイナスの影響を懸念する企業が多い。

3.ASEAN域内関税引き下げ（AFTA；東南アジア自由貿易地域)実施の影響
対応はこれからという企業が多い。対応を実施または計画中の企業では低コスト化を図る企業が多い。

4.テロおよび軍事行動の影響
多くの企業が需要減による影響を懸念している。