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韓国駐在員報告2016年3月 経済 大学の学位を取得しながら経済活動に参加しない人口が韓国で増え続けており、2015年は15年前の２倍以上になったことが分かった。韓国統計庁は2016年２月までに、2015年の大卒(短大卒含む)以上の非経済活動人口(非労働力人口)を2014年比4.7％増の334万６千人と集計した。これは2000年(159万２千人)の2.1倍に上る。非経済活動人口とは15歳以上の生産年齢人口のうち、家事や通学のため働いていない人、働く意思または能力がない人を指し、失業者は含まれない。大卒者の非経済活動人口は2004年に２百万人、2013年に３百万人をそれぞれ突破し、特に2015年の増加率はリーマン・ショックの余波を受けた2009年(6.6％)以来の高水準だった。非経済活動人口全体に占める大卒者の割合も2000年の11.3％から2015年は20.8％と大幅に拡大した。これは、非経済活動人口のうち大卒以上が増加しているのに対し、高卒以下はこの2014年からの２年間、減少または横ばいのためである。また、2015年は大卒以上の非経済活動人口のうち、一般大卒は239万７千人で前年に比べ7.7％の増加で、この増加率は2012年には2.1％だったが、2013年が4.2％、2014年が7.4％と年々拡大傾向にある一方、専門大(短大)卒の非経済活動人口は94万９千人で2014年比2.2％減少しており２年連続のマイナスとなった。これについて民間シンクタンクのＬＧ経済研究院では「就職の難しさを実感して就職を断念する大卒者が増えた」と分析する。卒業後、就職に備え塾などに通う人も増えているという。一般大卒の非経済活動人口の増加については、本人が勤めたい会社と実際に就職できる会社の間でミスマッチが起きていることを主要因に挙げている一方、就職活動をしても採用されない大卒以上の失業者は2015年42万５千人と、2014年比5.5％増加し４年連続で増加、失業率も3.6％と、2002年(3.7％)以来13年ぶりの水準まで悪化している。
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