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韓国駐在員報告

2015年8月　経済
駐在員 ： 野原靖

韓国統計庁の「経済活動人口調査」によると、韓国の15歳以上の雇用率は59.5％（2013年）。男性は 70.8％、女性は 48.8％、年令別では 20代が56.8％、以降、30代から50代までは いずれも70％台を示している。ＯＥＣＤ34カ国の平均雇用率（2013年）は 韓国より高い65.2％で、イギリス、日本、ドイツなどは70％を越える雇用率である。

韓国貿易投資振興公社（KOTRA）によると、日本企業の外国人求人倍率は、2012年は0.82だったが、2014年には1.15と40％以上上昇した。

これは、日本国内の成長率の低迷、少子化によるマーケットの縮小により、アジア圏の外国人雇用により海外市場の開拓を図ろうとしている現れであり、本県企業も同様である。韓国政府（産業通商資源部）は KOTRAと共に、ソウル、釜山、東京、大阪等で人材マッチングフェアを主催し、韓国人を採用する日本企業に対して支援を始めている。

７月のKOTRAとの協議では、「語学力が高く、海外志向が強い韓国人学生を新興国開拓に適したグローバル人材として日本企業に紹介するケースも増えた」とのことである。県内企業においても、優秀な海外人材を欲するニーズが高まっているため、韓国人材と海外展開を図る県内企業とのマッチングについて、今後県庁やKOTRA等の関係者で協議を行っていく。　


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