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東南アジア駐在員報告2003年9月 政治 シンガポール CPF(中央積立基金)引き下げによる国際競争力の強化
CPFとは仕事を持つシンガポール国民が加入する強制貯蓄制度で、本来は雇用主と労働者が給与の20%ずつ、合計40%を拠出して積み立てるもので、政府は不況対策の一部として雇用主の拠出率を16%に引き下げていた。今回、さらに雇用主拠出率引き下げを現行の16%から10月1日付けで13%に改定することとした。 CPFは、本来、老後の生活資金を貯蓄する制度であるため、拠出率が低下すれば国民の資産が減り、生活設計に大きな影響を及ぼすことや、さらに、将来への不安から消費者が支出を控える副作用も指摘されている。 しかし、政府はシンガポールの労働コストが割高なままでは企業拠点の流出が加速し、結果として雇用が脅かされると判断し、制度改正に踏み切った。ゴー首相は、2ヶ月にわたる閣内の激論の末、「雇用を守るためには他の方法はない」と苦渋の決断を下したことを強調した。 シンガポールが国際競争力を維持するため、次にどんな手を打ってくるのか注目したい。 |
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