東南アジア駐在員報告

2003年3月　経済
駐在員：岩城徹雄

シンガポールの法人税22％据え置き

２月28日に発表されたシンガポールの03年度予算案（03年4月～04年3月）では、法人税の最高税率が現行の22％に据え置かれたが、04年度には２ポイント引き下げ05課税年度から20％とすることとなった。

02年度の予算発表時には３年以内に20％まで下げる計画が明らかにされたため、段階的引き下げの可能性もあったが、22％でも競争力がある（リー・シェンロン副首相兼財務省）と、据え置くこととされた。シンガポールでは景気回復の足取りが鈍いことから、消費税が03年１月から３％から５％へ引き上げられることが予定されていたが、03年に４％、05年に５％と段階的引き上げ措置がとられている。法人税率を据え置いても税収が対前年比4.4％増の220億5，000万 S$（シンガポールドル、約1兆5435億円）、歳入全体では対前年比1.9％増の296億2,000万S$（約2兆734億円）、歳出は9．4％増の299億2,000万S$（約2兆944億円）で、３年連続の赤字予算となった。

このほかの税制では、地場企業の国際ビジネスの振興を図るため、企業の海外事業所の収益や利益配当、サービス収入を免税の対象とすることとし、また、銀行の預金利息に対してとられている免税措置が、現行では政府系のPOSB（郵便銀行）だけで最高10万S$まで04年末の期限で認められているものを、第一段階としてPOSB以外の銀行でも今年発生する利息につき免除を認め、第二段階では05年以降預金額の制限をなくし、すべての口座の利息税を免除することになる。

企業の負担軽減策としては、中央積立基金（CPF、労働者と雇用者が負担しあい住宅取得や後の生活にあてるための積み立て）の雇用者負担率を規定の給与の20％に戻すのを先送りし16％に抑える一時措置を継続する、産業・商業施設の賃借料の一部払い戻しを03年末まで延長、不動産税の払い戻し措置の新設などが発表された。

また、起業支援策として起業担当国務大臣を新設し、規制緩和、民間企業が参入した政府系非中核事業の分野での政府企業売却などを進めることにしている。

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