韓国駐在員報告

2022年7月　経済
駐在員：高橋誠

　前号において、再開される訪日観光への期待と訪日旅行の人気をお伝えし、韓国人誘客への関心を促したところだが、一方で「ノービザ再開と入国者数制限などの緩和」が課題とした旅行会社の声をお伝えしたところである。
　この声を裏付けるような話が聞こえてきた。「旅行新聞」が６月27日に報じたところによると、韓国の旅行会社はチャーター機を使った海外旅行商品を造成し、熱心なプロモーションでピーク期の様な効果を期待していたが、予想ほど旅行需要が上がっておらず悩ましい思いを抱いているようだ。
　チャーターはほとんどの場合、連合形態（一機のチャーター機を複数の旅行会社で座席を分け合って購入し商品を販売する形態）で販売されている。特に日本、ベトナム、タイ、フィリピンなどアジア地域のチャーター機が活発だ。しかし、一部の地域を除けば、７～８月出発チャーター商品の予約率は50～60％に留まっている。「一社単独でチャーター機を購入する賭けに出るのは負担が大きすぎる」という認識もあるようだ。
　特に日本に関しては、「厳しい入国政策と旅行規則などにより積極的な販売に乗り出せない状況の中、予約取り消しも一部発生している」とし、「チャーター機の運営には悩みが多い」という旅行会社の声が伝えられている。
最近の物価上昇も消費の手控えに繋がっているという。円安は訪日旅行には追い風ではあるのだが、ある旅行会社に私が直接伺ったところでは、「北海道チャーターの商品も、問い合わせは多いが、ビザやＰＣＲ検査などの追加費用などの留意事項を聞いて『もう少し待ちます』と買い控えたり、キャンセルをされたりするケースが多発している」という話だった。日韓両国は互いにインバウンド需要は高い。経済政策として、入国規制の緩和は急務である。

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