韓国駐在員報告

2022年6月　社会・時事
駐在員：高橋誠

　訪日観光が再開される。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）発表の2019年の訪日外客数を見ると、１位は中国の約950万人だが、２位は約550万人の韓国、３位に約480万人の台湾が続く。だが、2019年は７月から韓国で反日不買運動が展開された年である。前年の2018年の韓国からの訪日外客数は約750万人を記録しており、本来の訪日旅行の人気が良くわかる数字だ。未だ入国者数の制限があるものの、中国がゼロコロナ政策をとり、台湾もウィズコロナへの移行に時間がかかりそうな現状において、今年来日できる近隣国の観光客として韓国市場は十分に期待できる。しかし、日本政府は現状では個人での観光を目的とした短期査証の発行や無査証（ノービザ）による入国の再開を認めていない。５月に行った数か国からの団体旅行モニターツアーの検証結果をもとに、団体旅行に限り観光目的での査証発行を認めた。現状、韓国人の訪日観光も同様であり、韓国の旅行社では、ノービザ再開と入国者数制限の緩和が課題との認識である。
　５月末から６月初めに韓国の大手旅行社の日本担当を訪れ、意見を交わした。VERY GOOD TOURは５月25日、特別な広告は行わず、カカオトーク（LINEのようなもの）のチャンネル登録者へのプッシュ通知のみで周知した、７月から12月出発、２泊３日の大阪・神戸ツアーをたったの２時間で1,365席完売させた。担当者は「反日の声なども全くなく、逆に『４泊、５泊に変更できないか』など積極的な声も多くあった。今は日本に行きたい人たちで溢れている」と話してくれた。地方空港の日韓路線回復にはしばらく時間がかかると見られているが、静岡県は東京や名古屋から十分に宿泊客を誘致できる場所である。コロナからの観光業界の回復の一助として、是非、韓国人観光客の誘客に関心を抱いてほしい。

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