韓国駐在員報告

2023年8月　社会・時事
駐在員：高橋誠

　今年６月11日、韓国東北部の広域自治体である江原道が江原「特別自治道」になった。韓国の広域自治体は、1995年の本格的な地方自治復活以降、「特別市」（首都ソウル）、「広域市」（釜山や仁川などの大都市）、「道」（京畿道や忠清南道など。日本の「県」に相当）の３つが基本であったが、2006年に韓国最南端にある島、済州島が特別法によって「道」から「特別自治道」に指定された（例外としてこの他に、国家行政機能の移転により行政中心複合都市として2012年に誕生した世宗特別自治市が存在）。地理的・歴史的に発展阻害要因があった地域の発展を政策的に促進する意味で設定されたものが「特別自治道」であるが、これまでは「国際自由都市の建設」を掲げて誕生した済州特別自治道以外、存在しなかった。
　江原道は江陵（カンヌン）と原州（ウォンジュ）の頭文字を取り、1395年の朝鮮時代からずっと続いていた自治体名称であるが、今年、発展的に解消したことになる。北朝鮮と国境を接していることから国家安保の意味合いで開発を規制されてきた面がある。また、環境面での規制も大きく、他地域に比べ発展が阻害されてきた。特別自治道となることで、人事権や様々な特別支援を国から受けることになる。道は６月19日には「未来江原2032発展政策」を発表し、人口200万人（現在約150万人）、ＧＲＤＰ100兆ウォン（約11兆円）などの目標達成に向けたビジョンを盛り込んだ。キム・ジンテ知事は「これまで江原道は大韓民国の発展のために譲歩した。江原特別自治道は大韓民国のために発展する」とし、規制緩和による産業育成や雇用増により未来産業グローバル都市にすると意気込んでいる。避暑地としても人気な江陵などの東海岸を抱える江原特別自治道。今後の発展が期待される。

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