台湾駐在員報告
2016年10月 経済
駐在員 ： 内藤晴仁
台湾行政院は、「新南向政策（※１）」や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加等、経済外交の重要な交渉実務等を行う「行政院経済貿易交渉オフィス」の正式な発足をこの９月に発表した。蔡政権が掲げる経済施策を具体的に進めるため、代表は閣僚級で、配下に台湾外交部、経済部等の精鋭40名以上を集めた特別な組織として注目が集まっている。
今のところ民間企業の反応は鈍いものの、「中国プラスワン」の拠点として東南アジアや南アジアを確保したい台湾企業にとっては、「新南向政策」と連携するメリットがあるようだ。東南アジア等における台湾の経済的な存在感の高まりが、地域間貿易協力・協定等の締結を後押しして、台湾経済を更に発展・多角化に導くことになると分析する識者もいる。
一方、台湾の対外貿易総額の約４割を占める中国との経済的結び付きがある中で、「新南向政策」が実のある成果を生み出すことは簡単ではないという声もある。「新南向政策」の成否のカギを握る「行政院経済貿易交渉オフィス」の今後の動向に注目が集まる。
（※１「新南向政策」とは：東南アジアや南アジア等との経済関係強化を目的に、中国経済への過度な依存から脱却し、多角的な経済貿易を進めるもので、蔡政権が重点を置く政策の一つである。）
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