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中国駐在員報告

1999年10月 社会・時事
駐在員 : 今村理一郎


    国慶節7日間の長期休暇、観光業界活況
    101日の国慶節の休暇が7日間の長期にわたることが発表されると、市内各旅行社の電話に旅行申込や問い合わせが殺到した。各旅行社はコースを大幅に増やす一方、価格を引き下げて顧客をつかもうと営業スタッフを倍増させる体制を組んだほか、比較的長期のツアーを新たに設けたり、バスツアーの便数を50%拡大、1台当たりの定員も増やすなどいろいろな工夫をした。タイやマレーシア1週間旅行が日本円で45千円前後の企画もあり、国外旅行をする人も急速に増えている。
    日本が中国からの旅行客を受け入れるには、東南アジア、韓国などとのコスト競争が避けられない。


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