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韓国駐在員報告

2016年12月　社会・時事
駐在員 ： 野原靖

韓国人のうち必ず結婚すべきだと考える人の割合が半分近くに減少し、未婚の男女の同居を肯定的に捉える人の割合が増えるなど、結婚に対する認識が変わってきている。
　
　韓国統計庁が15日発表した社会調査結果によると、13歳以上の国民のうち、「結婚すべきだ」と考えている人は51.9％で、2010年の64.7％から大きく減少した。男性（56.3％）の方が女性（47.5％）より結婚の必要性を強く認識していた。また、「結婚していない男女が一緒に住んでも構わない」は48.0％、「外国人との結婚は問題ない」は66.1％がそれぞれ賛成した。

「結婚生活は当事者より家族の関係を優先すべきだ」という考えには52.0％が同意したが、20代（45.3％）はこの割合が低く、韓国の若者もお互いの家同士の関係より当事者間の関係を重視していると分析された。
　
　なお、韓国の青少年が最も悩んでいる問題は勉強（32.9％）で、職業（28.9％）、外見（10.7％）と続いた。


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