中国駐在員報告
2018年10月 社会・時事
駐在員 ： 石井 亘
湖南省耒陽市で９月１日に地元の小学校、中学校に通学している生徒、その父兄約600人による抗議デモが発生した。通学している公立の小・中学校で生徒数が多過ぎることから、教室が過密状態となっており、郊外に所在する私立大学付属の小・中学校への転校を命じられたことに対する抗議活動であった。抗議活動がエスカレートし、煉瓦や火炎瓶が市政府庁舎に投げられ30人が負傷、警察が鎮静化のために介入し46人を拘束する事態となった。
過密教室解消のための転校計画が発表されたのは今年６月であるが、当初の発表において転校先では寄宿生活をしなければならず、その費用の負担に加え、移転先の学校の制服などの購入を要求されたことに父兄が反発したことから双方の争いが始まった。さらに生徒を受け入れるために建設した寄宿舎が人体に有害な化学物質などによる室内空気汚染の疑いがあると父兄側が発表したことから、耒陽市が残留ホルムアルデヒト量検査を実施するなどの対応を行った。
抗議活動の終息後、市政府が父兄側と協議を行い、寄宿舎の費用や制服購入等に関し、父兄に費用負担が発生しないことを発表した。負傷者が発生するほど抗議活動が激化した要因として、費用負担の他に自分の子供が教育水準の高い市内の公立小・中学校で授業を受けられなくなることを父兄が快く思っていないことも挙げられると地元メディアでは報道されている。
過密教室解消は2018年３月に中央政府教育部が発表した施策で、各地方政府に対し2018年中に66人以上の教室を廃止し、2020年までに一クラス55人以下とすることを求めているが、今回の事件により多くの課題が明らかになった。
中国国立教育研究所は、都市部の学校の過密教室現象は都市部と農村部における教育資源の不均衡に起因しており、農村部により多くの教員を配置するなどの処置を講じなければ真の問題解決にはつながらないとしている。
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