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韓国駐在員報告
2011年5月 その他
駐在員 ： 掛沢 孝寿
乗客を呼び戻すため、韓国の旅行会社が4月21日と28日、5月12日の３回に限り、貨客船運賃を9,900ウォンで売り出した。同便は毎週木曜午後６時に東海市を出発、翌朝９時に境港に到着、土曜午後７時に現地を発ち日曜午前９時に東海市に戻る。３泊４日の日程で、日本での宿泊費や食事代を合わせると、実際の旅行費は10万ウォン前後になる。この「DBSクルーズ9,900ウォン」は150名近く販売されるなど注目を浴びた。
しかしながら、全体としては、訪日旅行は全くと言ってよいほど手控えられている状況である。韓国の旅行業界への影響は大きく、特に日本への旅行を専門に行っている旅行会社や旅行商品を造成して旅行会社に対して提案・販売をするランド会社は、窮地に立たされている。これらの旅行会社やランド会社の担当者からの聞取りの結果を要約すれば、概ね次のとおりとなる。
○韓国人の日本への旅行を回復させるには福島第一原子力発電所事故による危機を一刻も早く終息させることが最も重要である。
○今後、日本への旅行の回復過程は、商品別にみるとビジネス客→個人自由旅行客(ＦＩＴ=Foreigner Individual Tourist)→パッケージ商品→インセンティブツアー(企業等の成績優秀者に対する報償旅行等)、修学旅行の順である。
○現在は、低価格の商品を主力とせざるを得ない。回復のキーになるのは、日本に何度も旅行の経験のある個人自由旅行客だと思われる。彼らが実際に、日本に来て、そんなに危険でも怖くもないことが分かれば、韓国に戻って、自身のブログや口コミで他の韓国人に日本の状況を伝えるので、韓国人一般の日本に対する恐怖感を和らげ、回復にはずみをつけることができる。
○安全宣言は国内向けはともかくとして、国外向けには、控えたほうが良い。原子力発電所事故による危機について目途の立たない現段階で、また、そのような報道がテレビ、インターネットなどで盛んに報じられている中で、安全宣言を行っても韓国人は全く信じない。拙速な安全宣言は、逆効果になる。
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