韓国駐在員報告
2014年9月 社会・時事
駐在員 ： 松村 昭宏
現在の少子化問題が解決しなければ、韓国の人口は2750年にゼロになる恐れがあるとの見通しが発表された。
国会立法調査処（省庁の一つ）は2014年８月「合計特殊出生率が2013年（1.19人）のままなら、韓国は122年後の2136年に人口が1,000万人に減少し、2750年には消滅するだろう」という見通しを明らかにした。合計特殊出生率とは、15歳から49歳の女性が一生に産む子どもの平均数である。これは、野党・新政治民主連合の梁承晁（ヤン・スンジョ）議員が国会立法調査処に依頼したのを受け、立法調査処が独自に開発したシミュレーター「立法・政策需要予測モデル（NARS 21）」を使って推計した結果である。英オックスフォード大学のデビッド・コールマン教授は2006年に「韓国は少子化が進んで人口が消滅する地球で初めての国になるだろう」と予測している。現在、韓国の人口は5,043万人だが、合計特殊出生率が1.19人のままなら、2056年に4,000万人になり、2100年には2,000万人へと半減すると予想されている。これは、日本が統治していた1930年（2,100万人）とほぼ同じ数である。2200年には300万人まで人口が急減、2256年には100万人になり、その後は500年かけて徐々に消滅していくと予測されている。
特に、現在の状態のまま人口の移動がないとすれば、釜山市が広域自治体の中で最も早く人口が消滅すると予想されている。市・道別の最後の生存者の出生時期予測では、釜山市では2413年に最後の生存者が生まれ、ソウル市では2505年に最後の生存者が生まれる計算になる。釜山市は高齢化率が高く、青年・壮年層の人口が徐々に減り、最も早く少子化の犠牲になるということである。
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