台湾駐在員報告
2017年4月 行政
駐在員 ： 宮崎悌三
与党民主進歩党寄りのシンクタンクである台湾民意基金会（以下、基金会という。）が、３月20日に発表した世論調査では、蔡総統の支持率が就任以来最低となる37.6％となった。
市民の蔡総統に対する信頼感の低下について、基金会の分析では、改正労働基準法を巡る混乱、年金改革法案に関する調整不足、中台関係の緊張継続、景気回復の実感がないこと等を挙げた。
中でも年金改革法案については、軍人・公務員・教員（注：一般に勤続25年で退職可能であるため、50代でリタイアする人も多い。）が、退職時給与よりも多くの恩給を終生受領することを可能とする現在の制度にメスを入れたことが大きく影響しているようである。国家財政の破綻を招く一因とも言われるこの制度を如何に改革するのか、蔡総統にとって正念場が続く。
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