東南アジア駐在員報告

2002年11月　社会・時事
駐在員：岩城徹雄

テロ事件後、在インドネシアの企業、セキュリティを再点検

10月12日にインドネシア・バリ島で発生した爆弾テロ事件は、これまで同国内で最も治安が良いとされていた場所での事件だったため、在インドネシアの日系企業にも大きな衝撃であった。在インドネシア総領事館や日系企業の商工会議所としての役割も担うジャカルタ・ジャパンクラブでは在留邦人に対し、事件に巻き込まれたり被害にあうことのないようショッピングセンターなど人が集まるところやデモには近づかず、不測の事態に備え、食糧、飲料水を備蓄しておくとともに、旅券、貴重品、衣類等を何時でも持ち出せるように準備し、退避手段についても確認するよう、インターネットなどを通じて呼びかけた。

ジャカルタ近辺の工業団地を中心に、インドネシアには本県関係企業の現地法人も多く、98年のジャカルタ暴動以来、上記のような対策は最低の備えとして浸透している。筆者が何社かにバリ島テロ後の様子について伺ったところ、今回の事件を受けて、改めて社内緊急連絡網の再確認、夜間10時以降の不要不急の外出自粛要請を行ったところもあり、各社ともセキュリティ策の再点検を行っている。

先月のトピックスで、東南アジアにおけるイスラム過激派組織ジェマー・イスラミアの広がりを報告したが（02年10月のトピックス「シンガポール、新たにテロ容疑者を逮捕」参照）、その指導者とされるバアシル師の逮捕に続き、11月５日にはバリ島爆破事件の容疑者２人が逮捕されるなど、事件と過激派組織との関連などが徐々に解明されるものと思われる。国内のイスラム勢力にも配慮しなければならないメガワティ政権は、周辺国からのテロ組織壊滅に対する要請がますます強まることもあり、難しい局面を迎えることになる。

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