台湾駐在員報告
2021年6月 経済 駐在員 : 宮崎 悌三
5月下旬、台湾電力(公営)は、台湾域内の電力供給の逼迫を報告した。
逼迫の要因としては、新型コロナウイルス感染者増加に伴う経済部長(経済産業大臣に相応)の要請等により、多くの企業が在宅勤務を導入し、幼稚園・小中高校・大学など教育機関でも在宅学習が増えたことで、パソコンやエアコン等の電力使用量が増えていること、製造業の受注増、発電所電力設備の定期保守点検等が重なったことが挙げられている。
5月には台湾域内で大規模な停電が立て続けに2回発生しており、慢性的な水不足対策や新型コロナウイルス感染症の抑え込み等と共に、政府は難しい課題の解決に迫られている。
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