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韓国駐在員報告2016年5月 社会・時事 韓国関税庁は2016年４月の会見で、韓流ブームの広がりなどによる外国人観光客の需要増加に備えるため、関税などが免除される空港型免税店をソウル市内に４店舗新設すると発表した。このうち１店舗は事業者を中小・中堅企業とする予定である。クルーズ観光やウインタースポーツ目的の観光を活性化させるため、南東部の釜山市と北東部の江原道(カンウォンド)にもそれぞれ１店舗の新設を許可することとし、2016年内に事業者を選定する予定である。関税庁は「外国人客が着実に増えており、国内の免税店市場が持続的に成長している」と判断した。訪韓外国人客数は2007年の645万人から2010年が880万人、2014年が1,420万人と急増しており、2012〜2014年の年平均増加率は13%に達する。2015年は中東呼吸器症候群(MERS)などのあおりで2014年に比べ減少したが、2016年１〜３月は前年同期比12%増の359万人と持ち直している。また、ソウルの空港型免税店の売上高はここ５年間、平均20%の急成長を続けている。
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