東南アジア駐在員報告
2014年6月 経済
駐在員 ： 吉住理恵子
平成26年５月３１日(土)午前、日星首脳会談がシンガポール首相府で行われ、リー・シェンロン首相は、福島県を含む日本産農林水産物に現在かけられている規制について解除する方針を示し、これに伴いシンガポール農食品獣医庁（ＡＶＡ）は、同日、プレスリリースを行い、緩和方針を発表した。
シンガポールでは、原発事故の後、一部地域から輸入される野菜や果物には、放射性物質に関する検査証明書を添付することが義務付けられ、平成24年6月1日以降、静岡県産の緑茶は、産地証明書とともに放射性物質検査報告書の提出を求められていた。
ＡＶＡのプレスリリースによれば、本県を含む８県（千葉、茨城、群馬、神奈川、埼玉、静岡、栃木、東京）の野菜、果物、乳製品、肉、鶏卵、緑茶について検査証明書の添付の必要がなくなる見込みである。在シンガポール日本大使館によれば、６月２日以降、同大使館や農林水産省等がＡＶＡと事務レベルの調整を行った後に、近々、正式に解除になる見込みである。
１０月にシンガポールで開催予定の日本食品展示会には静岡県の緑茶協会の出展計画もあり、今回の規制解除を好機として関係各課と連携して、これまで以上に、東南アジア市場のゲートウェイとなるシンガポールでの緑茶の販路開拓に努めたい。
 日付別一覧  地域別一覧  分野別一覧
|
