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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

2002年10月　経済
駐在員 ： 松下 育蔵

米国によるイラク攻撃と世界経済

    米国がイラクを攻撃した場合、世界経済への影響は、戦争の継続期間とその成功度によって大きく違ってくるとみられ、米国のイラク攻撃の可能性に世界の関心が集まっている。
（湾岸戦争との違い）
    ビジネスウィークによると、1990年の湾岸戦争の際、景気後退の淵に立っていた米国は、突然の石油価格高騰や株価の下落、消費者信頼感の低下に苦しみ、それが原因となりジョージ・ブッシュ大統領（現大統領の父親）が再選できなかった。
    今回も米経済への危険性は高い。しかし、現状は、前回と異なり誰もがすでに戦争の可能性を十分予測しているため、打撃は小さいという見方もある。特に短期で終結すれば、米国の自信を高め、いい影響を残す可能性さえあると見られている。
    しかし長期化すれば、経済的負担のみならず、イラク以外にも戦火が拡大すれば最悪の事態に陥るという懸念もある。
（石油危機に対する準備）
    一方、戦争が予想されていることによるマイナス面もある。ここ数か月、米企業は経費や投資支出を削減し、投資家も高リスクの株式投資を避けているため、市場や経済全体が不安定になり低迷している。
    石油価格の高騰も懸念材料の１つだ。石油価格が１バレル当たり１ドル上昇すると米消費者の支出は年間約120億ドル増え、５ドル上がればエネルギーと金融以外の企業利益は年間２％低下するといわれている。
    一方、米英は、2000年に１日約2000万バレルだったイラクの平均石油輸出量を、国連による制裁によって2002年８月時点で78万バレルまで減らすとともに、イラク石油への依存度を低める体制を準備している。
（最悪の筋書きの確率は「５％」）
    石油確保に関する準備期間はイラクにも対策を練る時間を与えることを意味する。例えば、イラクが、化学兵器を積んだミサイルをイスラエルに打ち込み、他国を戦争に巻き込めば、アラブ諸国からの全面的な石油供給が途絶える可能性がある。そうなれば、石油価格は急騰し、米国の景気信頼感は失墜し、世界的な景気後退に陥る危険性が出てくる。
    石油コンサルタントは「戦争がイラク以外に広がる可能性は５％」と見ており、それを避けられれば、米国は極端な景気の低迷を回避できると見ている。


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