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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 北米駐在員報告

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北米駐在員報告

1999年6月　経済
駐在員 ： 若梅真樹

    ・米消費者物価が0.7%上昇
    米労働省が発表した4月の米消費者物価指数（82から84年平均消費者物価指数を100とした場合）は166.2、季節調整済みの前月比0.7%増と、90年10月（0.7%増）以来8年ぶりの急激な上昇率を記録した。
    これは石油輸出国機構(OPEC)の減産を受けてガソリンなどのエネルギー価格が6.1%増（ガソリンのみでは、15.0%増と石油危機、湾岸戦争時を上回る過去最大の急騰を記録)となったほか、衣料品、住宅費など幅広い分野で物価上昇がみられ、安定推移してきた米国内物価に変化の兆候がみられた。
    米国経済が高い成長率を持続し、物価上昇などインフレの懸念が強まってきたため、米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策の運営姿勢を「中立」から「金融引締め」に転換することを決めた。この発表を受け、米国市場では、債券が売られ、長期金利が上昇、ダウ平均株価も下落したが、影響は限定的だった。


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