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台湾駐在員報告

2016年11月　政治
駐在員 ： 宮崎悌三

蔡英文政権は、今や政権野党となった中国国民党（以下、国民党という。）が、台湾において不当に取得したとされる資産の処理について、第二次世界大戦終結直後まで遡って適用できる条例を立法院（国会に相当）に提出した。条例は2016年７月に可決され、条例に基づいて設立された国民党の不当資産を回収する組織（党産会）により国民党の銀行口座が凍結された。

国民党の昨年の収支報告書によると、人件費は14億元（約45億円）を超え、この額は政権与党である民主進歩党の7.6倍に上り、党中央委員会に勤務する約130人の職員に、毎日260万元（約830万円）を支出している計算になるという。

銀行口座の凍結以降、国民党の資金繰りが悪化し、職員に対する９月の給与の支払いを先送りするなどが問題となったことを受け、給与・手当・退職金・税金・年金・健康保険などに充てる経費は例外とするよう条例を修正したが、資産の一部は資金洗浄（マネーロンダリング）や脱税の疑いがあると与党議員は指摘しており、問題の解決にはしばらく時間がかかりそうである。


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