台湾駐在員報告
2016年11月 政治
駐在員 ： 内藤晴仁
台湾行政院（日本の「内閣」に相当）は、原発ゼロを進め、自然エネルギー事業への民間企業の参画を促すことを目的とする電気事業法の改正案を閣議決定した。この改正案では、2025年までに台湾の全原発を停止するとしており、原発全廃に対する蔡政権の強い決意を示している。
台湾の電力は、約８割を火力発電に依拠しており、原発の割合は約14％、太陽光や風力発電の割合は約５％である。今後は、稼動中の原発３箇所４基を順次停止するとともに、減少したエネルギー分は火力発電でなく、太陽光や風力発電等自然エネルギー等への転換により補う予定である。
日本と同様に自然災害が多発する台湾では、福島第一原発の事故等を契機に原発全廃の声が高まっている。蔡政権はこの声を反映し、代替エネルギーへの転換を進め、産業政策である「五大イノベーション研究開発計画」の柱のひとつである「自然エネルギー産業の育成」を推し進めたいようである。
しかしながら、代替エネルギーへの転換が蔡政権の計画通りに進むかは未知数である。原発停止に伴い減少する電力供給分を自然エネルギーだけで補うのは、現在の技術では困難と指摘する専門家もいる。
改正案は立法院（日本の「国会」に相当）で審議されるが、立法院は与党民進党が過半数を占めており、年内の成立は確実視されている。
2025年まで残り９年、安定した電力供給と社会経済活動の維持発展のためにも、原発に代わるエネルギー供給源の整備は急務である。
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