中国駐在員報告
2020年4月 経済
駐在員 ： 石井 亘
中国国内の新型コロナウイルス感染症については、輸入症例数の増加という新たな課題が発生しているものの、新規発症者数は減少し、鎮静化してきている。この状況を受け、各企業は、地方に帰郷していた社員の引き戻しや再開に必要な手続の確認等を進めている。こうした中、日系企業数社から当事務所に「再開にあたり、市政府、開発区などへどのような申請が必要なのか分からない。」「駐在員が新型コロナウイルス関連症に感染した疑いが生じたらどの医療機関に行けば良いのか」といった相談が寄せられている。中国国内の各都市では地元企業に向けて工場操業再開の手引を発表し、支援・優遇策を策定・施行しており、日系企業が数多く進出している都市、開発区では日系企業を対象にした説明会等も実施されている。
３月10日、浙江省では中国国際貿易促進委員会浙江省委員会（浙江省貿促会）と浙江省・静岡県経済促進協議会が中心となって、省内の日系企業向けに新型コロナウイルス感染症拡大防止策と企業の操業再開支援強化にかかるウェブ会議を開催し、省内の日系企業約110社が参加した。会議では浙江省衛生健康委員会、発展改革委員会、商務庁、税務局、金融監督管理局などが支援策を説明したほか、参加企業は政府に対して課題とその対策の実施を要望した。
また、上海市では３月24日に上海市商務委員会の支援を受けて上海市外国投資促進センター、ジェトロ、上海日本商工クラブおよび上海市金山区が「新型コロナウイルス対応セミナー」をウェブ上で開催し、日中両国合わせて約5,000人が視聴した。
厳しい状況の中で進出している日系企業を中国が支援する。これは日中関係が良好な証である。浙江省では省内に進出している静岡県の企業からの照会に省貿促会が対応するなどのサポートを得ることができている。これも友好関係によるものである。当事務所では引き続き浙江省政府等現地関係機関と本県からの進出企業間の連絡・協力がスムーズに行われるよう関係作りに取り組んでいく。
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