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台湾駐在員報告

2018年12月　社会・時事
駐在員 ： 宮崎　悌三

台湾の統一地方選挙と同時に行われた住民投票の項目の一つに、2011年の東京電力福島第一原発事故以降続いている福島県を含む５県の日本産食品の輸入規制の継続可否を問う項目があり、投票の結果、輸入規制継続賛成が多数を占めた。
住民投票は、総統もしくは関係機関が結果実現に向けて必要な措置を講じることを法律で定めており、日本政府がこれまで台湾当局に要求してきた規制解除は、今後も２年間は続く蔡英文政権下では、当面困難な状況となった。
　中国が同様の食品輸入規制の緩和に動く兆しもある状況の下、日台の交渉はより困難を増すものとなるが、静岡県産食品の台湾への販路開拓には引続き取組んでいく。


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