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東南アジア駐在員報告
2000年2月 経済 駐在員 : 篠原 清志
産油国、石油価格高騰で経済好調
ブルネイは、アジア経済危機の影響を受けて98年のGDP成長率が1%となり、99年の政府予想も0.6%とされていた。しかし、昨年下期の石油価格の上昇を受けて、成長率は急回復、政府予想の4倍を超える2.5%を達成したと、同国大蔵省は1月中旬公表した。
中東の産油国でも同様で、UAE(アラブ首長国連邦)、カタールなどは順調な経済成長を続けている。特に、UAEのドバイは、脱石油経済を睨んでの開発も進めていて、中東のシンガポールともいうべき状況である。中東や中央アジアの物流拠点としてその地位は確立してきており、数多くの大手日本企業が物流拠点を設置している。また、イスラム色は薄くされ、美しいビーチや砂漠、フリーポートとしての買い物天国を目玉にした観光開発も進められていて、ヨーロッパから多くの観光客が訪れている。
産油国は、いずれも脱石油の対策を進めているが、依然それらの経済の屋台骨は石油であるのが現実である。石油価格は今後も高値で安定するのか、現在の価格高騰の基礎にある産油国間の生産調整が、3月に行われるOPECの会議でどのようになるのか、石油の大消費国日本にとっても目が離せない問題である。
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