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東南アジア駐在員報告2008年7月 社会・時事 ベトナム・・・相次ぐ違法ストライキ
２月に入り、南部ホーチミン地域で発生した違法ストライキは、その後５月になると北部ハノイ地域に飛び火した。当県企業が多く入居するノイバイ工業団地やタンロン工業団地でも違法ストライキが多発しており、特にタンロン工業団地は、6月末現在、操業中50社のうち14社という実に4社に1社が違法ストライキに見舞われており、このことを重大に受け止めた工業団地事務所では、ハノイ人民委員会、ハノイ市労働局、ハノイ労働組合、日本大使館、入居日系企業を交えて対策会議を開くなどの対応をした。しかし、人民委員会を始めハノイ側の対応は、労働者の要求を正当なものと認め日系企業に待遇の改善を促したり、労働法の労働者への周知を企業側に求めたりするなど、労働者の違法行為に即座に対応を望めないのが実情であり、法治国家としては残念な対応であった。 この違法ストライキは、労働組合ではなく一部の扇動者によって突然開始される。よって、会社側は誰が交渉相手になるのか判明するのに時間を要す。労働法によって5日間以上無断欠勤した労働者は解雇できることからストライキは5日以内で終了する。労働者の多くは扇動者グループからの圧力によってストライキに参加しており、一部出勤しようとする労働者が襲われるなどの事件も発生している。 違法ストライキが発生している原因は、ベトナム経済が近年急激に発展し物価が上昇したことに加え、近時の原油価格高騰に端を発した食料品を始めとする生活必需品の高騰による労働賃金の不足を訴えているものである。しかし、ストライキの要求内容がどこもほぼ同じ内容であること、処遇の良い企業も無差別にストを受けていること、違法なスト行為に対し当局が介入しようとしない、等々の理由から、ズン首相の反対勢力がストライキを扇動し、現政権の失策としようとしているという噂も流れている。
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