韓国駐在員報告
2021年8月 社会・時事
駐在員 ： 高橋 誠
海外旅行、８人まで可能な友人や同僚との会食…これらは６月下旬までは、７月から可能だと目されていた事柄である。デルタ株の急拡大は、韓国社会にもさらなる制限をもたらしている。
６月22 日に当事務所が配信した「地域外交チャンネル」（オンラインセミナー）では、政府間のトラベルバブル協約が間近となったグアムやサイパンなど、海外旅行再開の動きが韓国で活発になっている様子をお伝えした。「早い人は７月から、一部９月末の秋夕（チュソク）連休で活発になり、全体的には11 月、12 月、あるいは年末年始から海外旅行が活発に動くだろう」との見込みもお話ししたところだった。
これとともに、韓国の新型コロナウイルスの感染やワクチン接種の状況も紹介し、配信２日前に発表されたホットな情報として、７月１日から緩和される政府の新規制基準も表にして御覧いただいた。当時の感染状況なら、首都圏で４人に制限されていた私的な集いは８人まで許容され、地方ならば、人数制限がなくなる見込みであった。
しかし、「韓国の観光・旅行の今」としてお伝えしたこのセミナーの１週間後の６月末、急きょ７月からの基準緩和に「待った」がかかり、結局、新規制基準は採用されたものの、７月末現在、首都圏は最も厳しい「４段階」、首都圏から感染が広がってしまった地方も「３段階」になってしまった。これにより、会食を含む私的な集いは４人（首都圏は18 時以降２人）までとなってしまったため、飲食店は大きな打撃を受け、また海外旅行も新規予約はほとんどストップ。先月、国際酒類博覧会など一部展示会の賑わいも紹介したが、７月末の大規模な食品展は閑古鳥が鳴いていた。夜明けはまだらしい。
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