台湾駐在員報告
2020年9月 政治
駐在員 ： 宮崎 悌三
新型コロナウイルスによる感染症対策が市民の支持を集めている台湾では、防疫を契機にした諸外国との交流が活発化している。
米国は、1979年の断交以来、閣僚では最高位となる厚生長官を台湾に派遣した。また、米国から支持される形でチェコからは上院議長団が訪台した。台湾の防疫の取り組みを評価する国々は、中国の新型コロナウイルス感染症対策への不満や中国が反対する世界保健機構（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加に対する支持を、いずれも訪台という形で示す格好となった。
こうした国々からの「国賓」を迎えた蔡英文総統は、自由で開かれたインド・太平洋地域を守っていく戦略を米国と共に練っていくことや、香港問題では民主と自由の最前線に台湾が立っていることを強調したほか、新型コロナウイルスの抑え込みに成功した台湾の産業はグローバルなサプライチェーン再編後に重要な位置を確保できるとアピールした。
また、蔡英文総統は、米国との経済関係強化のため、禁止薬物使用の飼料添加物が使われている米国産豚や成牛牛肉の輸入規制を来年１月から撤廃することを発表するなど、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結実現への期待感を滲ませた。
この措置に対し、台湾及び米国の経済団体は好意的に受け止めたが、台湾の畜産業からは強い不満の声が上がっており、蔡英文総統は影響を受ける養豚業を積極的に支援する方針を打ち出している。
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