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台湾駐在員報告

2017年12月　経済
駐在員 ： 宮崎悌三

　台北市日本工商会（注：台北市或いは近郊に事務所を有する日本法人の支店・事務所等の法人会員で構成。静岡県台湾駐在員事務所も会員）は、毎年、台湾政府に対して、政策に対する提言や要望を提出している。台湾に拠点を置く日系企業が業務や日ごろの生活の問題などを取りまとめ、台湾政府に要望し、改善していくことが目的である。
　今年の提言・要望は、自動車・二輪車業界振興ではエコカー補助金の提案、電子部品業界関連では電気製品を対象とする貨物税撤廃、労働基準法関連では規定緩和や見直し等、44件となった。
　特に台湾の電力供給に関しては、今年８月に台湾の広範囲にわたる大規模な停電により台湾への投資に対する不安材料となったことを挙げ、再生可能なエネルギーの導入だけでなく、電力の安定的供給が可能で大気汚染もある程度緩和できる液化天然ガス発電の迅速な導入を提言している。


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