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台湾駐在員報告2022年5月 社会・時事 新型コロナ対策を担う台湾衛生福利部（厚生労働省に相当）中央流行疫情指揮センター（以下、センターという。）が、「ゼロコロナ」を目指さない方針を明確にして以降、台湾北部を中心に感染者が急増している。センターは、防疫対策の対応能力の維持と感染抑制との両立を図るため、濃厚接触者の「在宅隔離期間３日＋自主管理４日」への短縮等、緩和策を次々と発表した。感染抑制の代表的な措置であった不特定多数が集まる場所などに出入りする際に名前や電話番号の登録などを求める「実聯制」もすでに廃止された。しかし、簡易検査キットの品不足が問題化する等、感染のピークがまだ見えない中で社会に混乱が生じている。
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