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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > 東南アジア駐在員報告

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東南アジア駐在員報告

1999年12月　政治
駐在員 ： 篠原 清志

    シンガポールの新聞、日本の経済政策を痛烈に批判
    11月16日付けの英字紙ストレーツ・タイムスは社説で、18兆円規模の日本の経済新生対策を、近づく選挙目当ての無用な事業のオンパレードで、国家債務がＧＤＰの120%にも達した今、怪しげな事業に資金を提供するために紙幣を濫造する一歩手前にあると痛烈に批判した。
    また、経済紙ビジネス・タイムスも、やや押さえた論調ながら批判的な社説を掲載した。小渕政権のこれまでの経済政策を一応評価した後で、今回の対策の中心となっている中小企業対策について、中小企業の窮状は、大企業のリストラによるもので、中小企業に債務保証・資金支援をいくらしたところで、中小企業は立ち直ることはできないと指摘した。
    なお、ストレーツ・タイムスの批判に対して駐シンガポールの橋本大使は、日本政府の意図を正しく理解していないと反論の書簡を送り、その全文が同紙に掲載された。


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