台湾駐在員報告
2021年7月 経済 駐在員 : 宮崎 悌三
5月上旬以降、新型コロナウイルス感染者の増加によって警戒レベルが第3級(級が上がるほど厳格)に引き上げられたまま、一年の後半に入った。
巣ごもり消費拡大で電子商取引(EC)は、業績をさらに伸ばす勢いで、大手2社(運営サイト:momo、PCホームオンライン)の6月の売上実績は、それぞれ同年前月比6割増、前年同月比15%以上の高い伸びを見せた。
しかし、多くの小売・サービス業は苦境に立たされている。外出自粛と営業時間短縮が響き、昨年は好調だった百貨店の売上高が減少に転じた。普段は買い物客で賑わう台北市内の百貨店は、週末でも来客はほとんどなく、店員の方が多いほど。6月の売上高は7割以上減ったとの新聞報道もある。
さらに、サービス業でも影響は深刻である。外食が禁止されたことによって、かつては来客で賑わっていた有名店が営業縮小あるいは廃業に追い込まれ、ホテル関係も域内旅行が困難となったことから、宿泊者が激減し、営業停止に踏み切る事業者が相次いでいる。
一方、テイクアウト、デリバリーサービス、ECでの食品販売等で活路を見出す事業者も現れている。日本人にもお馴染みのホテルの中には、オンラインでの結婚披露宴の企画で話題となった事業者や、オフィスとしての部屋利用とロブスター料理をセットにした格安プランの販売等の工夫を凝らしたプランを次々に打ち出し、飲食部門の販売が従来の半分程度まで持ち直した事業者がいるなど、様々な手法で顧客のつなぎ止めと新規顧客の獲得に取り組んでいる。
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