台湾駐在員報告
2016年9月 経済
駐在員 ： 宮崎悌三
蔡英文総統の発足前後から中国政府は中国人ツアー客の訪台抑制の政策を行っているとみられることや、桃園空港近郊の高速道路で起きた中国人ツアー客を乗せたバスの炎上事故などの影響を受けて、中国人の訪台客数が減少している。
台湾における民間会社の調査では、サービス業の８割を超える企業が、中国人ツアー客の減少を実感しているとの結果も出ており、減少によって、観光を始めとする運輸、飲食などの関連業界では不安が広がっている。中台の直行便は、６月に前月比で434便が減便、利用客も延べ６万人減少し、現在運航している機材も小型のものに変えている。バスの利用も最盛期の３分の１まで落ち込み、中国人ツアー客の受け入れを専門とする台湾の旅行会社４社が撤退もしくは廃業を強いられる状況となっている。
台湾の行政院（内閣に相当）は、専門チームを中国に派遣し、この事態を打開したいとしているが、観光業界からは、その効果について疑問の声が上がっており、個人旅行客の誘致に力点を置くことや、東南アジア等、他の地域からの誘致も同時に取組むべきだとする意見もあって、苦境を脱する出口は未だ見えていない。
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