韓国駐在員報告
2017年11月 経済
駐在員 ： 野原靖
９月26日（火）、JETRO主催による大型対日投資シンポジウムがソウル市内で開催され、韓国の企業・団体から約200名の来場があった。
開会の挨拶に立った韓国産業通商資源部の姜聲千（カン・ソンチョン）通商次官補は、今後の日韓の経済交流発展の鍵になる産業として、「ヘルスケア」、「IoT」、「越境EC（国を超えた電子商取引）」の３分野が有望であると述べた。また、長嶺安政（ながみね・やすまさ）在韓日本大使は、未来志向をキーワードとする日韓経済交流の推進を訴えた。
さらに基調講演を行ったJETROの石毛博行（いしげ・ひろゆき）理事長は、ソウルに事務所を開設してから50年となる歴史を振り返り、日韓両国が互いに重要な経済パートナーであると強調した上で、アベノミクスによって経済情勢が好転した日本のビジネス環境の優位性などについて説明した。
医療・IT分野における日本への企業進出事例の説明を行った韓国企業２社のうち、製薬大手「大熊製薬株式会社」の金命俊（キム・ミョンジュン）代表取締役は、巨大な医療マーケットを持つ日本でのビジネスには今後も成長が期待できると強調。またIT企業「ZOYI Corporation」の金在洪（キム・ジェホン）副代表は、日本企業と共同出資し進出した際のエピソードに加え、ビジネス環境の安定性や経済規模が魅力であると述べた。
当事務所は本県の優位性、ファルマバレーを始めとする新産業クラスター、企業立地実績やインセンティブなどについてプレゼンテーションを行うとともに、個別相談会では、医療や食品、物流、木材など様々な業界の韓国企業からの相談に応じた。
本県産業に対して関心を持つ韓国企業もあり、今後も当事務所は、相談に応じるなどして本県への企業進出につなげていきたい。
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