北米駐在員報告

2002年6月　経済
駐在員：松下育蔵

日本国債、２段階格下げ報道に読む日米紙の視点の違い
（日本の新聞各紙）
米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが５月31日、日本政府が発行する円建て国債の格付けを２段階引き下げると発表したことを受けて、６月１日付け日経新聞と読売新聞（両紙とも衛星版）は「日本国債２段階格下げ」と報じた。さらに本文でその格下げ理由を「現在の経済政策では、政府の債務状況の悪化に歯止めをかけられないため」としている。そこには、それを受け止めた人たちの反応もなければ、コメントもない事実だけの報道となっている。
（米紙の視点）
一方、米紙の中で日経や読売のような見出しを掲げたのは、「ムーディーズ、日本の信用格付けを２段階低いＡ2に引下げ」と報じた主要経済紙のウオールストリート・ジャーナル（６月３日付け）だけである。
ロサンゼルス・タイムズ（６月１日付け、日付は以下同）の見出しは「国債格下げで日本の災害は続く」とし、この格下げ事件を、次から次へと起こる災難の一つと見ている。ニューヨーク・タイムズは、「日本の反対にもかかわらずムーディーズは日本の格下げ実施」と書き、ボルチモア・サンは「日本はムーディーズが国債を格下げしたことに怒っている」と感情的に伝えている。
（日本の反発とムーディーズの説明）
日本政府や財界はこの格下げを不当として、強い反発を示している。それに対してムーディーズは「日本の債務レベルが前人未踏の領域に近づいているため」と説明している。
要するに、日本の現在の債務が巨額すぎるということであり、政府債務がGDPの140％を上回る国が他に存在しないからだとしている。
（ロサンゼルス・タイムズ）
ロサンゼルス・タイムズはさらに、「この格付けには皮肉に思われるところもある」として、「日本は巨額債務国であると同時に、債権大国であるのに対し､アメリカは巨大債務国である」と指摘している。
（エコノミストの反応と日本政府が見逃している事実）
多くのエコノミストは、「この格付けは債務不履行の可能性を示すものであるが、日本がそのような状態に陥る可能性は非常に小さい」と見ている。
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター東京のフェルドマン氏は、「日本が債務不能に陥ることは事実上あり得ない」と述べている。
この点では､日経新聞も米紙も同じ見方をしているが、日本政府が見逃している事実は､世界先進国の中で日本ほど（債務がGDPに対して占める割合において）多額の債務を抱えている国は他にないという事実である。

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