韓国駐在員報告

2016年10月　経済
駐在員：野原靖

現在韓国では、日本食レストランや居酒屋が約１万店存在している。丸亀製麺やカレーハウスcoco壱番屋、がってん寿司などの日系外食企業だけでなく、現地資本の日本食レストランも急増。こうした市場トレンドに加え、業務用食材は安定的なコンテナ輸出が見込める商材であることから、当事務所では今年3月に、韓国の食品関連のフランチャイズ企業や輸入商社に静岡県を訪問してもらい、茶そば、かつお節、ふりかけ、日本酒等を扱う県内メーカーとの商談会を開催した。

開催後、当事務所においても、数か月に渡り参加した企業間の商談支援を継続した結果、ソウル市でレストラン「POMATO」及び「RABAN」を50店舗フランチャイズ展開する企業が池島フーズ株式会社（浜松市）の茶そばを夏のメニューの材料として採用した。

採用決定後、6月に1万1,500食分の茶そばが韓国に輸出され、７月に茶そば冷麺が全店一斉に販売開始。各店舗で、大型店頭バナーや店内POP強化などの販促活動を行った結果、９月初旬には全量売り切れとなった。

各店長へのインタビューによると、現地での味の評価は高く、リピーターも多かった模様。韓国外食雑誌でも記事が掲載され、本県食材の認知度アップにつながった。現在、当事務所も参加し、第２弾のメニュー化に向け協議を始めている。また、11月に実施される韓国最大の食品展でも、茶そばを含む県内業務用食品メーカー４社の出展支援を行い、県産品の更なる販路拡大を進めていく。

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