台湾駐在員報告

2022年10月　経済
駐在員：宮崎悌三

　第13回日台観光サミット（以下、サミットという。）が台湾北部の桃園市で開催された。このサミットは、2008年から毎年、台湾と日本で交互に開催されてきたもので（日本で初開催となる第２回目の会場は静岡県）、新型コロナウイルス感染症の影響による延期を経て、３年振りの開催となった。
　開催期間中（2022年９月１日～４日）、日本から台湾への入境後はバブル方式によって行動が制限される状況ではあったものの、観光業界関係者や政府関係者を中心に、日本側49人、台湾側86人がサミットに集った。サミットでの感染リスクを低減するため、会議、宿泊、食事、トイレ等の利用時には、台湾側参加者とのソーシャルディスタンスを確保する配慮がされていた。
　平和産業と言われる観光業は、ウクライナ危機等の地域紛争、原油の高騰、国・地域ごとの景況等、様々な要因によって影響を受けやすい。ここ数年は、新型コロナによって、航空便を始めとする輸送能力や旅行市場は、大きなダメージを受けており、参加者の一番の関心は、日台間の観光往来の再開である。ビザ取得義務付け、入境人数の制限、感染者の水際対策等、喫緊の課題が数多く存在し、参加者の間で熱心な討論が行われた。
　サミットの最後には、討論を総括する宣言がまとめられた。「日台観光往来を促進するため、渡航規制の早期緩和を日台両政府に要求」、「航空路線について2019年の規模への早期回復を目指す」、「2025年を目途に日台往来人数750万を目指す（参考：2019年707万人）」等、観光往来再開への意気込みが伝わってくる内容であった。　　
　来年の日台観光サミット開催地となる愛知県での再会を約束して、サミットは無事に閉会した。

【図】会場では日台観光往来再開に向け討論が交わされた

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