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韓国駐在員報告

2017年9月 経済
駐在員 : 野原靖


 韓国ではこの数年、すしやカレー、うどんなど様々な日系外食企業が進出しており、韓国・農林水産省の調査によれば、韓国には日系外食企業や現地ローカライズ型の店舗を合わせて日本料理店が約9,000店余り存在している。こうした市場トレンドを受け、幣所では継続して県内企業の食品展出展支援やバイヤー招聘事業を行っており、これまで韓国向け輸出の商談には30社以上の県内企業に関わって頂いた。今年度に入り、静岡県産わさび700本、焼津市のかつお節1万2千袋が現代やロッテなどの韓国内の百貨店向け、浜松市の茶そば3万食が量販最大手のEマート向けに輸出されており、着実に県産品の輸出に繋がっている。
この他幣所では、韓国内の外食フランチャイズ企業と県内企業の橋渡しなども実施しており、このほど外食フランチャイズ企業と県内企業が共同で夏メニュー用の「茶そば冷麺」を開発し、業務用食材として3万5千食の輸出につながった。この10月の韓国最大の食品展でも、県内食品メーカー3社の出展支援を行う予定で、引き続き県産品の更なる販路拡大を進めていく。


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