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ホーム > 交流・まちづくり > 国際交流 > 地域外交課 > 海外駐在員報告 > ヨーロッパ駐在員報告

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ヨーロッパ駐在員報告

2001年6月　政治
駐在員 ： 森貴志

    ・ナチス時代の強制労働被害者に補償開始
    ベルリン発共同によると、ドイツ連邦議会は下院において、ナチス・ドイツ時代の強制労働被害者に対する補償問題として、補償金の支給開始を承認した。
    　これは、米国の裁判所が先に、独銀など企業に対する賠償請求訴訟を棄却したのを受け、独企業への集団訴訟からの「法的保護」が確立されたとして行ったものである。
    　これを受け独政府・企業でつくる補償基金は、近く被害者団体を通じて一人当たり最高1万5,000マルク（約80万円）の支払いを開始することになる。
    支給対象は、中・東欧諸国や米国、ロシア、ウクライナなどに住む強制労働被害者や強制労働に伴い財産を侵害された被害者約120万―150万人。ただし、生存者に限っている。
    また、この基金はこのほか、計100億マルクの出資金の一部を活用して、青少年を対象にした国際的な記念行事なども開催する予定である。


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