台湾駐在員報告
2021年6月 社会・時事
駐在員 ： 宮崎 悌三
新型コロナウイルスによる域内感染が、航空会社乗組員や関係者を始まりとして、台北市内の接待を伴う飲食店が集中する地区から台湾域内全体に短期間に広まってしまった。
５月上旬、感染者増加を受け、台北市及び隣接する新北市には、警戒レベル第２級が適用され、同じ週に第３級（数字が上がるほど厳格）に引き上げられた。５月末時点では台湾全土に第３級が適用されているが、さらにロックダウンを伴う警戒レベル第４級へ引き上げられれば、市民生活や経済への影響は甚大なものになることが懸念されている。
この状況下、地方政府や経済団体等は独自にワクチン輸入へ模索を始めた。中でも野党の中国国民党が首長となっている複数の地方政府は、中国からのワクチン購入の権限認可を中央政府に求めた。
企業管理職へのアンケートでも、回答者の９割以上が輸入ワクチンの早期接種を求めているほか、経済各団体は、中央政府が企業等によるワクチン購入を支援すること等を求める共同声明を発表した。
これに対し、衛生福利部（厚生労働省に相当）の中央流行疫情指揮中心（中央感染症指揮センター）は、民間企業・団体がワクチンの供給元を見つけることは歓迎するが、中央政府が海外のワクチンメーカーと直接契約し分配するという法に規定された原則は守らなければならないという見解を発表したものの、際立った進展は見られていない状況である。
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