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北米駐在員報告
2000年6月 経済 駐在員 : 若梅 真樹
米下院、ネット商取引き非課税を可決
米下院本会議は、インターネット上の商取引きに対する課税凍結を5年間延長する法案を圧倒的多数で可決した。USAトゥデーによると、同法案は、2001年10月で期限切れとなる現行の課税凍結措置について、2006年10月まで延長するもので、現在一部の州で認められている適用除外も撤廃し、州や地方の税務当局による課税を防ぐことにより、Eコマースの成長を促すことがねらいであるといわれている。
一方、将来の税収減少を恐れる州当局などは同法案に反対し、これを受けて上院商業委員会は、諮問委員会による凍結延長問題の審理を見送っており、法案成立の目途は立っていないというが、今後、米政府の対応が一層注目されるところである。
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