韓国駐在員報告
2014年8月 社会・時事
駐在員 ： 野原靖
最近、中国から連想する言葉は大きく２つある。一つは「遊客（中国人観光客）」、もう一つは「王さん」（韓国での中国人投資家の一般名称）である。
韓国国内で最も中国人観光客の勢いを感じることができる場所はソウルの明洞（ミョンドン）・南大門（ナムデムン）などである。ソウル観光の人気コースである明洞では、中国語の看板や案内文が目立つ。空港の免税店でも中国人観光客は多い。中でも圧巻は済州（チェジュ）である。昨年済州を訪問した中国人観光客だけでも181万人にのぼる。
中国人観光客の韓国旅行が、韓国の内需市場を支えるのに重要な役割を果たしているという評価に異論はない。ただ、問題は中国人投資家である。巨大な資本力で韓国国内の不動産投資を急激に増やしており、特に、済州や釜山など有望な観光地を中心に土地を購入したり、開発事業を進めている。
中国緑地グループが済州市に地上56階のドリームタワー建設を推進しているのが代表的な例である。2017年３月までにホテルなど宿泊施設とともに外国人専用カジノを建設する計画だ。今月初めには中国人投資家が設立したシャンチャオホールディングスが江原道江陵市内の土地（50万1,000平方メートル）を購入し、チャイナタウンを造成することにした。中国資本が江原道内の開発事業に投資したのは初めてだ。
中国資本、いわゆる「チャイナマネー」を無条件に悪いと見る必要はない。低迷した経済を活性化し、地域の雇用を創出するなどプラスの面があるからだ。中国資本の流入が最も多い済州では、「このままではすべて中国の土地になるのでは」という指摘もあるが、中国人が保有する済州の土地はまだわずかな水準である。済州道全体の面積の0.17％程度である（韓国国土交通部調査）。
問題は、金額に関係なく、資本の性格が「投資」か「投機」かが分からない点である。投資を目的に大規模な土地を安く買い入れた後、今後、開発利益を得るために不動産を売却するかもしれないという指摘もある。実際、釜山の不動産関係者は「ホテルやコンドミニアムなどを建設し、差益を狙って売ることも考えられる」と懸念している。この場合、該当地域の不動産市場も揺れる可能性がある。周辺の住居や商店街の価格が短期間に急落し、地域住民が大きな損失を抱え込むおそれもある。過去に中国の投機性資金が国内の株式・債券市場に入り、金融市場の変動性が大きくなるなど、マイナスの影響が生じたのと似た構造である。更に、済州など一部の地域では、中国資本による無分別な開発で自然環境が破壊されるという指摘もある。
中国資本だからといって、すべて否定的に見ることはできない。ただ、いかなる性格の投資か、その投資が地域経済と住民にどんな影響を及ぼすのかを検証するシステムを構築する必要がある。このような問題に対する韓国政府と地方自治体の持続的な関心が求められる。
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