中国駐在員報告
2015年12月 行政
駐在員 ： 井口真彦
11月24日から11月28日にかけて、大須賀副知事を団長とする訪問団が北京市及び天津市の日中の関係機関を訪問し、今後の県の取組に係る協力要請や連携強化についての意見交換等を行った。
富士山静岡空港の中国大陸の各都市との間の航空便は、今年１月末の段階では、２路線週９往復であったのが、11月末時点では９路線26往復と大幅に増加している。今回の副知事団も、今年１月に定期便化した静岡−天津便を往復利用している。
中国駐在員事務所では、以前は、まずはチャーター便を就航してもらうため、そして最近では、定期路線の維持拡大を主な目的として、中国各地の旅行会社や航空会社を訪問し、また、観光展示会への出展等を通じて、ＰＲや提案を行っているが、いつも耳にするのは、多くの中国人は富士山と伊豆半島は知っているが、静岡の名前は知らないという事実である。
今回の北京・天津地区訪問の目的の一つは、中国全土への影響力の強い同地域から本県の知名度向上を図ることである。そのため、副知事には、編集後の放送時間が約40分に及ぶ中国国際放送のラジオ番組の収録で、本県の魅力を大いにＰＲしていただいた。その様子は12月29日に放送され、同局のホームページにも掲載される予定である。
大使館では、木寺昌人在中国日本国特命全権大使を表敬訪問し、国家間の難しい状況に関わらず、本県が浙江省と積極的な自治体間交流を継続していることに感謝の言葉をいただき、副知事からは、今後の交流推進や本県の知名度向上に向けた協力を要請した。
また、これらの取組を下支えする日中の関係機関との関係構築を図るため、中国人民対外友好協会・中国日本友好協会、天津市人民政府、自治体国際化協会、日中経済協会などを訪問し、今後の協力関係の構築等を図った。
更に、中国商務部アジア司では、商務部直属のシンクタンクである商務部国際貿易経済合作研究院から、29年にわたり研修員を受け入れている実績を基に、同研究院との連携強化への支援要請と、今後の通商、企業誘致等の静岡県事業への協力を要請するとともに、県内研究機関等との共同研究の実施・人的交流の促進等について意見交換を行った。国家機関である商務部と直接のパイプを持っていることは、単独の地方自治体としては稀有な例であり、今後これを有効的に活かしていくことが必要である。
今回の訪問先の多くは、中国駐在員事務所のこれまでの活動による人的ネットワークを基に連絡調整を行ったものである。中国においては、お互いに顔見知りであること、友人であることが、仕事をスムーズに進める上で決定的な役割を果たすことが多い。今回も、調整の過程で多くの友人、知人の助けを借りることとなった。この場を借りて感謝の意を表すとともに、今回の訪問を、実質的な成果につなげるよう努力することで報いたい。
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